藤沢市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月09日-01号
◆柳沢潤次 委員 ４つ目は、要配慮個人情報、例えば思想や信教や支持政党、民族、ＬＧＢＴに関する事項、ＤＶ等の個人情報、ＤＮＡ遺伝子に関する情報、生活保護の利用問題、成年被後見人などを個人情報保護の対象にしっかりと明記すべきなのではないかというふうに思いますが、あるいは、必要な場合には審議会に諮問をするということが出てくるというふうに思いますが、この点についての見解をお聞きいたします。
◆柳沢潤次 委員 ４つ目は、要配慮個人情報、例えば思想や信教や支持政党、民族、ＬＧＢＴに関する事項、ＤＶ等の個人情報、ＤＮＡ遺伝子に関する情報、生活保護の利用問題、成年被後見人などを個人情報保護の対象にしっかりと明記すべきなのではないかというふうに思いますが、あるいは、必要な場合には審議会に諮問をするということが出てくるというふうに思いますが、この点についての見解をお聞きいたします。
細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。 細目２１生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。
そして、もう一点が、実際に御相談があって、手続が進んで、成年後見人等が選任された後なんですけれども、選任後につきましても、御本人をはじめその御家族、支援者、そして、後見人等に対して継続的な伴走支援がされるよう、しっかりとしたサポートをするという役割を担うことを期待しております。
そういった中で、今、市民後見人養成講座を行っていただいておりますけれども、令和３年度は13人養成していただいたということで、この13人の方の後見人の活動状況ですとか、トラブルというものはなかったのかどうか、課題があればお話しいただきたいのです。
契約時の法律行為を自分で行う能力が不十分な認知症高齢者や知的及び精神障害の方で、かつ身寄りのない場合など、町では家庭裁判所に対し、後見など開始の審判の申立てを行い、後見人などに対し、報酬についても町が助成をしています。町民の認知度が低く、利用が少ない状況にあります。今後はさらなるＰＲに努めてください。 さらに、私立幼稚園補助事業であります。
本人が十分な判断能力を有するうちに、あらかじめ自ら選んだ任意後見人に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度のことです。家庭裁判所の領域になりますが、終活支援の中で周知啓発することもできるのではないでしょうか。 そこで２点伺います。１、終活支援の意義について、２、本人の気持ちや考え方をより重視した終活支援の拡充について。 これで２回目の質問を終わります。
その経緯と意義、後見人との相互理解やコーディネートの方法、また、後見人が選任されている被後見人に対するチームとしての権利擁護支援の現状と課題について伺います。 (4)厚労省の「成年後見はやわかり」というホームページでは、本人、家族、地域、成年後見人から自治体、中核機関など、それぞれを対象にした説明、事例紹介を掲載しています。
まずは成年後見人制度ですが、成年後見人が決定するまでの空白期間に被後見人の方の預貯金管理などが可能になる緊急事務管理事業は、超高齢化社会や、福祉部からも御報告をいただいている障がい者の方が増えている世情を鑑みても、社協と実情の把握をしながら、被後見人の方や御家族が困らないような対策をお願いいたします。 また、昨年７月から１月までの間で市が把握している孤立死、孤独死が21件も確認されております。
他の病院によっては、保証人を１人にすることや、また、保証会社を使用する場合、社会福祉協議会や後見人制度の活用など、様々な取組を実施しているようです。今後、ますます問題化していくことが想定されますので、市民病院の保証人については改善が求められると考えます。この点についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎井上 医事課長 委員御指摘のとおり、連帯保証人を確保することが困難な方もいらっしゃいます。
まず中核機関になって何が変わるのかというところですけれども、一番大きな違いとしては、弁護士等の専門職団体ですとか関係機関等が連携とか協働しまして、必要に応じて個々の後見人がついた方に対して、いわゆるチームとなって支援を行う仕組み、こういったものができるということになります。
この四つの機能といたしましては、広報、相談、それから制度の利用促進、後見人支援、これを行うこととしておりまして、村では、これらの業務につきましては、清川村社会福祉協議会のほうへ業務委託という形で予定してございます。
「後見人等が選任されるまでの間の緊急的な金銭管理へのニーズに対応するため、緊急事務管理事業を行う」という拡充事業があるんですけれども、これは、成年後見人が決まるまで本当に期間がかかって、確かにとてもニーズがあると思うんです。緊急事務管理事業で一体とこまでできるのかなと。すごく難しいところだと思うんですけれども、どんなふうに、どこまでできるのか――決められるというか――なのかなと。
128 ◯障がい福祉課長 後見人の育成につきましては、現在、社会福祉協議会のほうに委託事業といたしまして、権利擁護支援センターのほうに委託をしてございます。こちらのほうで成年後見制度の周知とか、後見人の育成に係る研修を行ってございます。
現在、厚木市では、申立て費用、後見人の報酬を助成していると思います。その範囲が、今、実際、市長申立てに限られているんですね。静岡県静岡市などはこの助成拡大を範囲を広げて行っている現状があります。
◆（布瀬委員） 今、市民後見人は何名いるか。 ◎健康福祉総務課長 現在、大和市では３名おり、うち２名が実際に成年後見人もしくは保佐人として受任している。 ◆（布瀬委員） 市民後見人が増えていくために、周知にも力を入れてほしい。 ◆（小田委員） 地域福祉計画推進事業について、市民等への意識調査の狙いと概要を説明願う。
私は過去に、成年後見制度と市民後見人の推進について議会質問してまいりました。 成年後見制度は、平成12年、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念の下、本人の財産と権利を守るために、介護保険制度とともにスタートいたしました。
判断能力が十分でない高齢者や障がいのある方に対する権利擁護の中核機関として「ふじさわあんしんセンター」を位置付ける中，新たに専門家によるアウトリーチ支援や成年後見人等が就任するまでの間の緊急的な金銭管理や身上監護の一部の実施を通じ，成年後見制度の利用促進に向けた体制のさらなる充実を図ってまいります。
例えば御家族との関係が難しい場合には、その間に後見人をつけて、後見人の方に委ねながらやっていくということもありますので、様々な手法に基づいて適正な介護に結びつけたり、適正な場所でお過ごしいただけるような対策を講じているという形になります。 ◆西智 委員 分かりました。 次に、小児医療助成費についてお伺いをいたします。
家庭裁判所が成年後見人決定をするまでは通常１年ぐらいの期間がかかります。その間の被後見人の方の生活や財産管理が課題となっていますので、御家族や関係者の方が申請をされてから決定するまでの空白期間に管理ができるような何かしらの組織体の設置をお願いいたします。